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社内AI人材

社内AI人材とは?【育成・採用方法と併せてAIスタートアップが解説】

2020-04-20

(更新: 2021-03-02)

技術
AI
AI開発

目次

メーカーなど精密機械を取り扱いビジネスに用いるような業界では、社内AI人材の確保は今後の最優先課題となるでしょう。

一方、いわゆる文系職のような業界では、AIの研究まではできなくとも、AIをビジネスに少しでも活用できるよう最低限の知識をもった人材を増やすことが強く求められると考えます。

社内AI人材とは?

一般的にAI人材とは、機械学習を用いた画像処理、自然言語処理等の人工知能と呼ばれる高度なシステムやソフトウェアについて、主に開発や企画、及び、サービスの提供を行うことのできるような人材を言います。

その中でも社内AI人材とは、SIerなど外部のシステム開発会社に所属するAIシステム開発エンジニアではなく、製造業や食品業、小売りや広告業界といった非IT系の一般的な会社において働いているAIエンジニアのことを言います。

社内SE(システムエンジニア)のAI版と考えて問題ないでしょう。

社内AI人材は必要か?

政府は2019年6月に発表した「AI戦略 2019」の中で、AI人材の育成は緊急的課題であるとしています。

具体的には、AI人材の育成について2025年までに以下を実現しようと掲げています。

・全ての高等学校卒業生が、「理数・データサイエンス・AI」に関する基礎的なリテラシーを習得。また、新たな社会の在り方や製品・サービスのデザイン等に向けた問題発見・解決学習の体験等を通じた創造性の涵養
・データサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を育成(約 25 万人/年)
・データサイエンス・AIを駆使してイノベーションを創出し、世界で活躍できるレベルの人材の発掘・育成(約 2,000 人/年、そのうちトップクラス約 100 人/年)
・数理・データサイエンス・AIを育むリカレント教育を多くの社会人(約 100 万人/年)に実施

出典:AI戦略 2019

上記の通り、高校卒業レベルでは全員がAIについて基礎的なリテラシーを習得するような方針となっており、さらに踏み込んだ各専門分野へのAI応用については、年間25万人?**ものAI人材の育成を考えています。AI業界に身を置く立場からの意見としては、これは大変理にかなっていると考えます。

何故なら、現在一般の方のAI技術に対する理解は極めて低く、これに対応しないと、世界中のライバル企業に対して競争優位性が保てなくなると考えるからです。具体的な例を挙げます。

今ではIT技術というものは、生活やビジネスをする上で無くてはならないものとなりました。大抵のビジネスマンはスマホやメール、スプレッドシート等を最低限使いこなしています。

現代ビジネスにおいては、後日確認のメールを行うことや、電話で直ぐに報告する、など当然の動作となっています。現在AI技術の力は著しく発展しており、このビジネスのここにはAIを使うととても効率的だよね、みたいなアイデアがそこら中に転がっています。

それにも関わらず、AI技術の最低限のリテラシーがある人材すら極少数?**であるため、これに気付けず大きな損失を生んでいる状態なのです。

ITで例えるならば、スマホがあるのに公衆電話を探して電話をかけていたり、メールの代わりに手紙で相手に連絡しているような状態が、現在のAIの普及状況の実態です。

他の国においても、世界中の企業と戦うために、これを正そうとAI人材の育成を急いでいます。ですから日本政府においても、気付いたら世界に取り残されることが無いように、AI技術の理解の普及を重要事項として発表している状況となります。

どのくらいAIの勉強をすればよいのか?

政府の方針は極めて的確で、AIに関する基礎的なリテラシーについてはさほど学習に時間がかかるものではなく、多くの高校大学卒業レベルにおいて修めるべき内容であると考えます。

これはITで例えるならば、手紙ではなくてメールで送れば効率的だ、くらいのレベルと考えて良いと思います。AIとなるとこのレベルの常識が無いのが現状です。

ビジネスマン全員がこれくらいのAI知識を身に付ければ、間違いなく現在のビジネス構造が大きく変わるきっかけとなると思います。

一方で、メーカーなど精密機械を研究・開発しビジネスに用いるような業界では、少なくとも半年はかけて身に付けるような実務レベルのAI知識を習得し、製品開発等に活かしていく必要があるでしょう。画像認識や機械の制御などの分野において、AIの研究と応用は今後不可欠となることが明らかだからです。

AI人材の中でも、このような能力を習得した人材は、AI戦略 2019でいう「データサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を育成(約 25 万人/年)」に該当するという理解です。

以上記載した事項をまとめると、同戦略内にて言及されている下記の記載とも認識に相違無いと思います。

「AI時代に対応した人材」とは、単一ではなく、

・最先端のAI研究を行う人材

・AIを産業に応用する人材

・中小の事業所で応用を実現する人材

・AIを利用して新たなビジネスやクリエーションを行う人材などのカテゴリーに分かれるが、いずれにしても、各々のカテゴリーでの層の厚い人材が必要となる。

社内AI人材の育成

社内のAI教育については、専門会社に問い合わせをすれば問題無いかと思います。最近ではかなり多くのAI・データサイエンス社内研修サービスのようなビジネスがでてきました。ビジネスマン向けのAI基礎知識研修を受講することにより、問題無く最低限の知識を身に付けられると思います。今後は大手の会社さんでは、入社時研修などに1日程度の時間を割くなどの対応が増えていくのではないかと思います。

一方で、AIエンジニアという意味での育成では、正直に申し上げて外部サービスだけで優秀な人材を育て上げることは厳しいと思います。ITエンジニアと同様、自発的に取り組まないと、教わっているだけでは身に付きにくいからです。

耳にしている範囲では、情報システム部やその他の技術関連部からAIエンジニア候補を集めてきて、AI部隊を立ち上げている例が多いようです。元々理系であったり、プログラミングなどの経験があれば、AI技術の習得も大分取り組みやすさが違います。その上で、いくつかのAIプロジェクトを我々のような外部のAI会社と共同で進め、半年から数年かけ知見を蓄えた上で、その後は社内のAI部隊だけで回せるようになる、というパターンもいくつかありました。

弊社DeepApexのミッションは、「すべての企業にAIをとどける」であり、このようにAIを自分達だけでも活用できる会社様が増えていくことはとても嬉しく思います。

なお、アメリカでは終身雇用による社員の教育という文化が日本ほど無いため、AI人材の採用の際、AIスタートアップを、保有している技術と人材まとめて買収するということが活発に行われています。社内AI体制を構築する上で、これ程手っ取り早い方法は無いと思います。

まとめ:AIを当たり前に活用する社会に

AI技術というと何だか難しそうでITの専門家以外は関係無いと考えてしまいますが、少しの基礎知識を身に付けるだけでも現在のビジネスは大きく変わり、より効果的かつ効率的な働き方ができるような社会の実現の手助けとなると思います。

日本はこのままでは恐らくこれからも少子化が進んでいきますので、AI技術の普及を推進することは、限られた労働力という観点からも重要事項となります。

弊社DeepApexはAIコンサルティング及び開発は勿論、今後も様々な業界へAI人材を輩出していき、社会に貢献ができればと考えています。

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